近年、さまざなま分野で電子契約が取り入れられるようになっています。
不動産業界も例外ではなく、2021年に実施された宅地建物取引業法の改正により、2022年5月から不動産賃貸取引の電子化が解禁されました。
そこで今回は、賃貸借契約の電子契約とはなにか、電子化によるメリットとデメリットについても解説します。
賃貸借契約でも可能になった電子契約とは？
電子契約とは、オンライン上で電子ファイルになった契約書をやり取りし、電子署名をもって契約の締結とするやり方です。
パソコン・スマートフォン・タブレットなどの電子機器を使っておこない、データは不動産会社のサーバーやオンラインストレージに保管されます。
なお、賃貸借契約の電子化の以前に、重要事項説明をオンラインでおこなう「IT重説」がすでに可能になっていました。
そして、国土交通省の主導でおこなわれた社会実験をとおして電子署名の信頼性が確認されたため、賃貸借契約にも電子契約が導入されることになったのです。
賃貸借契約を電子契約でおこなうメリットとは？
電子契約のメリットとして、契約にかかる費用を削減できることが挙げられます。
書類の紙代や郵送費がかからなくなり、さらに収入印紙を必要としないため印紙代もかかりません。
また、従来はとくに遠隔地から書面のやり取りをするため、お互いに書面を郵送する必要があり、契約に時間がかかっていました。
電子化すれば、わざわざ郵送する手間が省けるうえに、書面を送って送り返されてくるまでのタイムラグもなくなるというメリットがあります。
さらに、店舗にて対面で契約書に署名・捺印することもないので、契約日の日程調整もやりやすくなるでしょう。
ペーパーレス化されているので、契約書類がかさばって邪魔になることもありません。
賃貸借契約の電子契約にデメリットはあるの？
電子契約のデメリットを挙げるとすれば、紙媒体よりも内容の全体像を把握しづらいことでしょう。
電子ファイルの扱いに不慣れだと、情報の閲覧が難しく、全体像がわかりにくくなってしまうのです。
また、インターネット接続が不安定で映像や音声が乱れてしまうようだと、IT重説に支障をきたしてしまいます。
このようなことがないように、インターネット環境を整備しておかなければなりませんが、それを煩わしく感じる方もいるでしょう。
また、ビデオ通話ツールを使わなければならず、操作に不慣れな方にとっては、従来のやり方のほうがかえって楽かもしれません。
まとめ
IT重説に引き続き、2022年から賃貸借契約も電子化が可能になりました。
電子契約の利点としては、書面を用意して郵送する手間やコストなどの削減などが挙げられます。
しかし、全体像がわかりにくいなどデメリットもあるため、その辺が今後の課題と言えるでしょう。
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