会社の本社や本店の住所変更があったときは、会社の登記簿に記載されている所在地の情報を書き換えなければなりません。
今回は、法人（本店）の住所変更とは何か、どんな手順で何の手続きをする必要があるのかを解説します。
正しく手続きを済ませ、本社・本店の移転とともに新たなスタートを切れるよう準備の参考にしてください。
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法人（本店）の住所変更とは
法人（本店）の住所変更とは、会社の登記簿に記載されている本社所在地（本店所在地）の情報を変えることです。
本社・本店が移転したときや、代表者の自宅の住所が変わったときは、移転日から2週間以内に法人登記の変更手続きをおこなう必要があります。
本社所在地（本店所在地）は、会社の定款に必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」のひとつ。
そのため、本社・本店の移転があったときは、登記手続きの前に定款を変更する必要があります。
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法人（本店）の住所を変更する手順
法人（本店）の住所変更をするときは、以下のような手順で手続きをします。
●会社の定款の変更をする
●管轄の法務局に法人（本店）移転登記の申請をする
●税務署・年金事務所などに所在地変更の旨を届け出る
法人（本店）移転登記は、所在地を管轄している法務局に申請をします。
所在地の移転によって管轄の法務局が変わる場合は、移転前と移転後の2か所に申請をする必要があり、2件分の費用（登録免許税等）がかかる点に注意してください。
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法人（本店）移転登記のほかに必要な手続き
本社・本店の移転があったときは、移転登記申請のほかにも以下のような場所への届出が必要です。
●税務署
●都道府県税事務所
●年金事務所
●労働基準監督署
●ハローワーク
●法人口座を開設している金融機関
●郵便局（転居届の提出）
上記のほか、市区町村によっては役所への届出も求められることがあるため、各自治体の規定を必ず確認してください。
届出の際に必要となる書類の内容も地域ごとに異なります。
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まとめ
法人（本店）の住所変更とは、管轄の法務局に移転登記を申請し、会社の登記簿に記載されている本社所在地（本店所在地）の情報を変えることです。
本社や本店の移転があったときは、会社の定款の変更→法務局への移転登記申請→税務署など各所への届出という手順で手続きを進めます。
移転登記だけでなく、会社の情報を登録している各所に届出をして本社（本店）所在地を変更することも必須であるため、漏れがないよう注意してください。
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青い空鶴巻不動産部 メディア 担当ライター
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